すまい給付金を大解説!条件や申請方法など詳しい制度について

家の模型と電卓

新しく住宅を建てたり、中古住宅を購入したりする際に一定の条件を満たすと”すまい給付金”という給付金がもらえる制度があります。

自分が該当しているのならぜひ申請したいと思うでしょうが、そもそもすまい給付金とはどんな条件なのか?いつまでに申請するべきなのか?必要書類はどうやって揃えるのか?などわからないことも多いはず。

本ページでは、すまい給付金について詳しく解説していきます。

すまい給付金とは?増税のための給付金?!

すまい給付金とは、住宅を消費税8%または10%で購入された方を対象に、最大50万円が受け取れる制度です。

この制度は、2014年4月から2021年12月まで実施される予定で、消費税率が上がった影響で、住宅を購入する人たちの負担にならないように設けられました。

ただしすまい給付金は、住宅を購入した人全員に給付されるものではないので注意が必要です。

ではどんな人、住宅が対象なのか見ていきましょう。

すまい給付金の対象者は?

まずはすまい給付金の対象者について、住宅ローンを利用する場合と、住宅ローンを利用しない場合と分けて解説します。

 住宅の所有者
※1
住宅の居住者
※2
収入額の目安年齢
住宅ローンあり775万円以下-
住宅ローンなし
(現金取得者)
650万円以下50歳以上

(↑ ディスプレイサイズが小さい場合は横スクロールで表をご確認いただけます)

 

※1 住宅の所有者とは、不動産登記上の持分保有者のこと。
※2 住宅の居住者は、住民票において居住が確認できる者のみ。

すまい給付金の対象住宅は?

すまい給付金の対象の住宅について詳しく解説します。

 新築住宅中古住宅
住宅ローンありなし-
床面積50平米以上50平米以上50平米以上
第三者の現場検査必要※3必要必要※4
住宅の性能-フラット35S(2020年12月時点)と
同等の基準を満たす住宅【A】
-
売主--宅地建物取引業者

(↑ ディスプレイサイズが小さい場合は横スクロールで表をご確認いただけます)

 

【A】※フラット35S(2020年12月時点)の、次のいずれかに該当する必要があります。

  • 耐震等級2以上の住宅または免震建築物であること
  • 一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4であること
  • 高齢者等配慮対策等級3以上
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等

※3 新築住宅で住宅ローンがある場合、第三者の現場検査を受ける際に次のいずれかに該当する必要があります。

  • 住宅瑕疵担保責任保険へ加入すること
  • 建設住宅性能表示を利用すること
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施されていること

※4 中古住宅で第三者の現場検査を受ける際、次のいずれかに該当する必要があります。

  • 既存住宅売買瑕疵保険へ加入していること
  • 既存住宅性能表示制度を利用していること(耐震等級1以上のものに限る)
  • 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用していること

すまい給付はいくら?給付額の計算方法

不動産のイメージ

すまい給付金は、住宅を購入する人の収入や持分によって異なります。

計算方法は次の通りです。

給付額 = ①給付基礎額 × ②持分割合

①給付基礎額は、市区町村が発行している個人住民税の課税証明書により、都道府県民税の所得割額に基づいて決定されます。

②持分割合は、不動産の登記事項証明書(権利部)で確認できます。

すまい給付金公式ホームページ/国土交通省(→外部ページ)で給付金の計算が可能です。

すまい給付金の申請方法

申込書

すまい給付金は、郵送申請と窓口申請の2種類の申請方法があり、確定申告と別に申請します。

申請書類について

郵送申請の書類(PDF)はこちらから(→外部ページ)取得できます。

住宅ローンを利用するか、しないか?本人受領なのか、代理なのか?で申請書類が異なるので注意しましょう。

※郵送で申請する場合は、代理受領はできません。

すまい給付金の申請期限

すまい給付金は入居後すぐに申請可能です。

申請期限は、住宅への入居(引き渡し)から1年以内となっています。

※ただし、当面の間は1年3ヶ月以内に延長しています。

すまい給付金まとめ

今回はすまい給付金について簡単にまとめてみました。

すまい給付金とは消費税引き上げによる負担額を減らすために作られた制度で、新築住宅と中古住宅で条件が変わってきます。

書類はご自身で作成可能。給付金申請期限は1年3ヶ月と短いので、早めに申請するようにしてくださいね。