「新築住宅に保証なんてある？」「保証期間ってどれくらい？」「どんなものが対象になるの？」「アフターサービスと保証の違いは？」

これから新築で家を建てようとしている方で、このような疑問をお持ちの方も多いと思います。

新築の保証は、実は保証期間が施工業者によってまちまちだったり、注意しておかなければ損をしてしまうことがあったりと、知っておきたいポイントがたくさん。

そこで本ページでは新築住宅の保証期間や内容、注意点、アフターサービスとはなんなのか？について、わかりやすく解説していきます。

新築住宅には瑕疵保証を受ける権利がある

「瑕疵保証」と書いて“かしほしょう”と読みます。瑕疵（かし）とは、簡単に言うとキズ・欠点のこと。

新築住宅を建てる際、施工会社は施主に対して保証をしなければならない「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」が法律で定められています。

これにより、家の引き渡し後に不具合や破損、欠陥などがあった場合、消費者は保証を受けられるというわけですね。

 

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ちなみに「瑕疵担保責任」は、2020年4月1日には「契約不適合責任」として統合されました。

「契約不適合責任」とは、あらかじめ目的物に対して取り決めた種類や品質、数量に関して、契約内容に適合しない引き渡しをおこなった場合につき、売主側で負担する責任を指します。

新築注文住宅の保証期間は何年？

新築の保証期間は10年からです。一律で10年というわけではなく、建設会社によって修繕箇所や期間が異なるのでしっかりと確認しましょう。

ちなみに山京建設では、最長20年までの保証がついていており、長期保証と短期保証の2種類に分けてご案内しています。

山京建設の保証期間・内容について

長期保証と短期保証の内容をそれぞれ見ていきましょう。

 

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長期保証は、家の構造に関わる修繕箇所に対する保証です。例えば雨水が入ってきたときの修繕などが挙げられます。

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短期保証は、家の設備や内部の故障や破損に対する保証。通常の使用の範囲で故障・破損した場合に、期間内であれば補償します。

なぜ新築住宅の保証は10年なの？

新築住宅の保証が10年なのは、国の法律で決められた数字だから。

法律が充分でなかった時代には、欠陥住宅や耐震偽装などが多く、大きな社会問題になっていました。

実際に1995年の阪神淡路大震災でも、住宅の欠陥による倒壊で社会問題になったことをご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

そこで国は、消費者を守る「品確法」をつくり、最低10年間の瑕疵担保責任の義務付けを決定。品確法ができてからは、住宅建設のルールが厳しくなり、保証も「最低10年」が義務付けられ、安心して家を建てられるようになったのです。

先にもご説明したように、最低10年というルールはありますが保証期間は施工業者によってまちまち。

長ければ長いほど良いかというと、そうとも言い切れませんが・・・納得できる保証期間であり、また詳しく丁寧に説明をしてくれるという点も重視して施工業者を選ぶことは重要と言えます。

新築の保証対象外の例について

新築には保証があるとはいえ、全てが対象になるというわけではありません。対象外の項目もあるので注意が必要です。

例えばよくあるのが、地震や噴火、津波などの自然災害による破損や倒壊の保証や、火災、落雷など外からくるトラブル。こういった事由に対しては保証できないのです。

またサビや変色など自然に劣化したものも対象にはなりません。

次の事由により発生した上記の保証基準に違反する事由は、保証の対象外となっています。

【山京建設の保証免責事由】

1. 地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨、豪雨、雪害、崖崩れ等の自然災害および不可抗力による地盤等の変化や建物の変化による不具合
2. 近隣の土木工事等の影響による予見困難な地盤の変動、土砂崩れ等
3. 火災、落雷、爆発、暴動、労働争議等の偶然又は外来の事由
4. 設計時に予想しなかった重量物の設置等保証住宅の著しく不適切な使用や維持管理
5. 通常想定されうる保証住宅の自然劣化（消耗、サビ、変色、表し化粧材の割れ、ねじれ等）
6. 被保証者から提供された材料の性質又は与えられた指示（保証者がその材料又は指示が不適当であることを指摘していなかった場合のもを除く）
7. 保証者（山京建設株式会社及びその下請負人を含む）以外の第三者の行為
8. 保証住宅の増築・改築の工事又は保証住宅引渡し後の設備・機器等の取り付け
9. 植物の根等の成長及び小動物の害に起因する損傷・機能不良
10. 所有者または使用者の故意による事故、または重大な過失での事故
11. 保証者（山京建設株式会社）以外より提供され使用している設備機器
12. アスファルト舗装の、車体ハンドル切返し等によるタイヤ痕や表面剥離及びへこみ

 

新築の保証期間中に施工会社が倒産したら？

もし新築の保証期間内に、施工会社が倒産してしまったら保証は受けられなくなるのでしょうか？

その答えは、「施工会社が保険に加入していれば保証は受けられる」です。

施工会社が万が一なくてなってしまっても、その施工会社が「住宅瑕疵担保責任保険」に加入していれば、補修のための費用を補填してくれます。

また保険に加入していない場合でも、「保証金の供託」によって資力を確保することが義務づけられているため、家主が負担することはありません。

ただしこれはごく稀なケースですが、保証金の供託は半年ごとにまとめて預けるため、家の引き渡しから保険金を預けるまでの期間に施工会社が倒産してしまった場合はお金を受け取れないこともあるのです。

新築住宅の保証！トラブルを回避するには？注意点は？

では万が一、不良や欠陥が見つかった場合、建設会社や施工業者とトラブルが起きてしまったらどうすれば良いのでしょうか。

トラブルを未然に防ぐための注意点をご紹介していきます。

契約内容を確認する

実は施工業者によって契約内容が異なります。

瑕疵担保責任という法律では10年となっていますが、保証期間が20年、30年、40年と長かったり、定期点検やアフターサービスが充実した施工業者もあるのです。

契約書を確認する時は、保証内容、保証期間など確認するとともに、定期点検の頻度やアフターサービスの内容をしっかりとチェックしましょう。

契約する前に内容をよく確認しておくことが、のちのちのトラブル回避につながります。

アフターサービスがある会社を選ぶ

新築住宅のアフターサービスとは、瑕疵担保責任（新築保証）とは別のもの。

法律はなく各業者が任意で実施しているもので、不具合部を無償で直したり、点検したりなどのサービスが行われているところがあるのです。

施工業者を選ぶ際、アフターサービスのある会社を選ぶことでより安心して生活することができるはず。

特に新築は2～3年目で不具合が出てくる場合が少なくないので、2年以上のアフターケアがある会社を選ぶのがおすすめです。

メンテナンス・点検を受ける

住まいのトラブルを回避するには、施工会社が提供しているメンテナンス・点検を定期的に受けることが大切です。

そもそも点検・メンテナンスをおこたると、保証すら受けられなくなる施工会社もあるので、最初に確認しておきましょう。

またメンテナンスは有料になるときもあるので、保証を受けるために必要なのかも聞いておくと良いでしょう。

山京建設ならアフターサービスが充実！

山京建設では新築の保証のほかに、建てた後のアフターサービスも充実しています。期間は10年間で、6ヶ月、2年、5年、10年の計4回の点検を実施。※5年は防蟻処理のご案内となります。

引き渡し後も、安心して暮らせるよう家全体の状態を無料で点検します。

新築とはいえ、家はいずれ劣化していきます。

小さな問題を放置しておけば、いつのまにか大きな損壊につながる可能性もゼロではありません。

例えば同じ構造＆仕様の家でも、日光の当たりが強い地域、雪が多い地域、台風の多い地域など環境によって家の劣化スピードや傷み具合が大きく異なります。

また、例えばご夫婦2人で生活する場合と、お子様数人と賑やかに生活する場合では、数年後の家の状態も違ってくるはず。

プロによる定期点検をすることで、高い修繕費を払うリスクを減らし、万が一修繕が必要な場合でも低コストで済む可能性が大きくなるのです。

まとめ

新築保証は、最低10年と期間が決められていることがおわかりいただけたと思います。

しかし施工業者によって保証期間が異なり、ほかのアフターサービスの内容や期間も異なります。

10年というと長く感じるかもしれませんが、意外とあっという間に過ぎてしまうもの。

ぜひ本ページを参考に、保証や点検・アフターケアに関する契約内容をよく確認してみましょう。わからないことがあったら、ぜひ担当スタッフにあれこれ聞いて疑問点が残らないようにしてくださいね。