注文住宅の「耐震等級」とは？安全な暮らしのための耐震基準を知ろう
注文住宅の「耐震等級」とはどのようなものでしょうか？
この耐震等級という言葉、家を建てる際によく用いられる言葉なのですが、あまりよく知らないという人、多いんじゃないでしょうか。
このページでは耐震等級の基礎知識をご紹介。知っておいて損はないと思いますよ！
もくじ
耐震等級とは？
さっそくですが「耐震等級」とは、一体何を表わしているのでしょうか？
耐震等級とは、地震に対してどの程度、建物が耐えられるかという強度を示す指標のことです。
地震による災害が多い日本。注文住宅を建てるとき、地震への耐久性が気になるという人も、実際に大勢いらっしゃいます。
ですが、建築についての専門的な知識がないと、地震への強さ・住宅の強度、などと言われても、今ひとつピンときませんよね？そんな方でも比較的わかりやすく目安として表示されているのが「耐震等級」なんです。
「住宅品質確保促進法／品確法（→外部ページ）」という、住宅性能表示制度に沿って制定されたものが耐震等級であり、ランクは3段階に分かれています。
ちなみに品確法というのは、2000年に住宅の品質を高める目的で制定されたもの。次の項目で、耐震等級の基準について詳しく見ていきましょう。
耐震等級の区分とは？
耐震等級とは、地震に対する構造躯体（建築を支える骨組み）の倒壊・崩壊のしにくさを表示したものなのですが、その等級は先ほどご紹介したように3段階に分かれています。
ここから「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」の違いについて見ていきましょう。
耐震等級1
「耐震等級1」は、建築基準法により定められた建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示します。
数百年に一度発生するような、震度6強から7に相当する大地震（阪神・淡路大震災レベル）に対しても倒壊や崩壊しない強度。または、数十年に一度発生する震度5程度の地震に対して住宅が損傷しない程度となります。
耐震等級2
「耐震等級2」は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることを示します。
水害時の避難所として指定される学校や病院などの公共施設は、耐震等級2以上の強度をもつことが必須とされています。
耐震等級3
「耐震等級3」は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示します。これは「住宅性能表示制度」で定められた耐震性の中で最も高いレベルとなります。
災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署や警察署などは、多くが耐震等級3で建設されています。
建物の構造の違いによる耐震等級の優劣はないんだ！わかりやすく言うと「木造」「鉄骨造」「コンクリート造」など、いずれの建物も耐震等級が同じであれば、地震に対する強度・性能は同じっていうことだよ。
耐震性は耐震等級だけではない？
耐震性を確保するのは、実は「耐震等級」だけではありません。
実際に地震が起こったとき、地盤や建物の形状などさまざまな条件が重なることによって被害の大きさは変わってきます。
また、「耐震等級」と似た「免震」「制震」という言葉があります。これらは「耐震」とはまた違った地震対策ですが、いずれも家を震災から守るための大切なものに変わりありません。
「免震（めんしん）」は、地面と基礎の間に積層ゴムやローラーなどの免震装置を挟むことで、建物に入る地震の揺れ幅を軽減し、地震の揺れが直接建物に伝わりにくい構造を目指すもの。
一方、「制震（せいしん）」は、ダンパーなどの制震装置を組み込むことでブレーキをかける工法で、建物の揺れを吸収し、軽減することを目指す工法になります。
免震や制震が主に揺れを軽減するのに対し、耐震は壁を増やしたり、柱を太くすることなどで家自体を丈夫にするもの。このように地震に対する建物の強さは「耐震等級」だけでなく、さまざまな要素により決定されていくんです。
耐震等級は家を建てるときに選べます！
耐震等級というのは、そもそもお施主様に分かりやすく建物の耐震性能を伝えられるよう制定された制度です。
そのため、注文住宅を建てるときには、お施主様が耐震等級を決めるというのが基本的な流れとなります。
建築基準法により、現時点（2020年8月現在）で家を建てるとなれば耐震等級1のレベルは満たしているといことになりますし、耐震等級の認定を取得するためにはコストもかかります。
また、実際に「耐震のレベル」に関しては、等級だけでなく住宅の形状や柱の配置などさまざまな要素で変わってくるため、一概に「耐震等級3だから地震に強い」「耐震等級を取得していないから地震に弱い」と言えるものではないのです。
しかしながら、耐震等級によっては地震保険の保険料が割引されることもありますし、何よりこれから長く生活する家ですから耐震等級を取得していることは安心材料になるでしょう。こういったことも踏まえて検討するのがいいかもしれませんね。
もし耐震等級に関する要望がある場合は、建築業者にしっかりと伝えてください。もちろん遠慮する必要はありません。迷っている場合や、少し興味があるという場合も、ありのままの想いをぜひスタッフまで伝えてくださいね。