新築したら家の固定資産税はいくらかかる?算出方法・計算や納税について
「できるだけ早めに家計の見通しを立てたい」「固定資産税を少しでも安くしたい」と感じる方、とても多いと思います。
実際、固定資産税はいつからかかるのか?いくらなのか?払わなかったらどうなるのか?なども気になりますよね。
そこでこのページでは、新築の固定資産税の計算方法やいつから払うのか?減額制度や滞納するとどうなるのか?などについてわかりやすく解説します。
もくじ
新築の固定資産税っていつから払うの?
固定資産税とは、毎年1月1日時点で一戸建て、マンション、土地といった不動産を持っている人(固定資産課税台帳に登録されている人)に発生する税金のことです。
固定資産税は、第一期、第二期、第三期、第四期と分けて払うのが一般的で、一括でまとめて払うことも可能。
新築一戸建ての場合、家を建ててから日割りで計算され、翌年以降の4~6月頃に納付書が届くので、それを利用してコンビニや銀行などで支払います。
納付期限は東京都23区を例にあげると、6月、10月、12月、2月。これは地域によって異なるため、早めに地域のホームページで確認したり役所に問い合わせたりして把握しておきましょう。
新築の固定資産税っていくらなの?
地方税法で定められている固定資産税の税率は、土地、建物関係なく一律1.4%です。ただ市区町村によっては、財政上の問題で、少し異なるところもあるので確認が必要です。
【 計算方法 】
固定資産税の評価額 × 1.4% = 固定資産税額
この固定資産税の評価額は、全国各地で公平になるように3年に1度、固定資産評価基準をもとに見直しされます。したがって安くなることはもちろん高くなることも。
例えば土地の評価額が2,000万円、建物の評価額が1,500万円だとします。
この場合、固定資産税額は、土地が2,000万円×1.4%=28万円、建物が1,500万円×1.4%=21万円となるので、合計39万円となります。
価値観は人それぞれですが「高い!」と思いますよね?実はこの固定資産税を減額できる制度がいくつかあるんです。
それら制度について、このあと順番に確認していきましょう。
新築であれば固定資産税は減税・安くできる可能性あり
固定資産税は次の条件を満たすことで、減額措置を受けられます。
代表的な住宅ローンの減税には「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」をはじめいくつかの減税措置が用意され、さらに「ZEH補助金制度」など補助金制度が利用できる場合も。
自治体ごとの補助金などもあるので、賢く活用したいものです。
ただし、固定資産税の軽減措置の恩恵を受けるためには申請が必要。自動的に適用となるわけではないので、十分に注意しておかなければならないのです。
申告漏れがあるとかなり大きな損失になってしまうので、各自治体や国税局のホームページ、所轄の税務署などに早めに相談するようにしてくださいね。
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上記表の中でも、一般的な制度が「固定資産税の減税措置」です。詳しく見てみましょう。
固定資産税の減額措置 | 減額の割合 | 有効期間 |
---|---|---|
新築一戸建て | 2分の1 | 3年間 |
新築マンション等 (3階建て以上) | 2分の1 | 5年間 |
固定資産税の減額措置は、新築一戸建てに住んでいるか、新築マンションに住んでいるかで、有効期間が異なります。
固定資産税の軽減措置の条件に当てはまる方は、評価額×1.4%で算出された固定資産税から半分減額に。
とはいえ、居住床面積120㎡を超える分は減額されないので注意しましょう。
また新築を建ててから3年間(5年間)は半額に減額されますが、4年目(6年目)からは当然ながら高くなります。よって家計の予算は多めに蓄えておくと良いですね。
続いて減額制度のほかに、固定資産税を安くする方法を2つご紹介します。
クレジットカードでお得に払う
固定資産税を、クレジットカードでも支払える地域があります。
【クレジットカード支払い可能地域】
- 札幌市
- 仙台市
- 東京都(23区)
- さいたま市
- 千葉市
- 名古屋市
- 大阪市
- 広島市
- 福岡市
(※ただし上記は変更になっている可能性がございます。お住まいの地域の役所でお確かめいただきますようお願いいたします。)
クレジットカードで払えば、ポイントが加算されますから現金で払うよりもお得に支払うことができます。
ただクレジットカードは、「Yahoo!公共支払い」など特定サイトかつオンライン上でのみというのが現状です。とはいえ自宅にいながら24時間いつでも支払えるので利便性は高いはず。忙しい方にもぴったりです。
納税通知書に記載されている「納付番号」「確認番号」「納付区分」と、クレジットカード情報を入力すれば簡単に支払えるので、ぜひチャレンジしてみてくださいね。
評価額が正しいか再調査する
固定資産税の調査は「人」がおこなっているので、どうしてもヒューマンエラーが出てしまうことがゼロではありません。
すでに決定した固定資産税についてどうしても納得できない場合は、市町村に申し出て再調査をお願いするという手も(東京23区の場合は都に依頼)。
必ずとは言い切れませんが、調査し直したら固定資産税が少し安くなったというケースもあるので、試してみるのも良いかもしれませんね。
もちろん利用していない不動産がある場合は売却することで固定資産税を減らすことも可能です。
固定資産税って滞納したらどうなるの?
「固定資産税が高すぎてすぐに払えない・・・」ということもあるでしょう。
実は納付を忘れたりすると、納付期限の次の日から延滞金がかかるんです。延滞金は期間によって2.6%〜14.6%となかなか大きいので注意しましょう。
また納付期限が過ぎても支払いがないと、最終的に財産が差し押さえられることもあります。車や家などの財産が差し押さえられ、のちに公売され滞納分の税金に充てられることに。
そうなると今後の生活に大きな支障が出てくることは明確ですから、あらかじめ不動産を所有したら固定資産税が必要になることや、大まかな税額を把握し、いざというときに困らないようにしておくことが大切です。
また、もし災害や盗難、病気などでどうしても納税できないという事情があれば、納税の猶予や、軽減、免除を申請しましょう。
まとめ
今回は新築の固定資産税について解説しました。
固定資産税は、3年に1度見直され、全国的に公平になるように調整されます。また地域によっては年4回払い、1活払いと選べたり、クレジットカードで支払えたりします。
ほかにも新築の固定資産税は、減額できたり再調査を依頼したりできるので、ぜひこの記事を参考に、今後の固定資産税の支払い計画を練りましょう。