新築を建てたら確定申告が必要!住宅ローン控除を受けるための準備とやり方
「毎年支払う税金を少しでも安くしたい」「新築の確定申告は初めてでどうすればいいかわからない」など、確定申告の手続きに悩まれる方も多いと思います。
そもそもなぜ、新築住宅を建てて確定申告をしなければならないのか、確定申告をするとどういったメリットがあるのか、なども気になりますよね。
そこでこのページでは、新築を建てたあとの確定申告についてわかりやすく解説し。
最後に確定申告をしないとどうなってしまうのか、忘れたときどうすればいいのかなどもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
もくじ
新築を建てたら確定申告が必要!
新築の家を建てたら、翌年の2月16日~3月15日の間に、住宅ローン控除のための確定申告をする必要があります。
そもそも確定申告とは、所得税などを納税しすぎた場合に、きちんとした収入を申告することでお金を還付してもらえる手続きのこと。
確定申告をすると、10~13年間「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除を受けることで、その年の所得税や住民税から控除されるので、所得税・住民税が安くなり節税対策にもなるんです。
初年度の確定申告では大まかに、勤務先の源泉徴収票や、住宅ローンの残高証明書など必要な書類を添付したり、家の価格や面積などを記載します。
最初は少し大変かもしれませんが、2年目以降は会社員であれば年末調整のみとなる場合があるため、作業がグッと楽になります。
住宅ローン控除(減税)とは?所得税以外からも控除可能?計算方法は?
初年度の新築の確定申告のやり方&流れ
住宅ローン控除のための確定申告を初めてする方に向け、大まかな手順とやり方を解説します。
【確定申告の流れ】
- 早めに必要な書類を集める
- 税務署で確定申告書類を受け取る
- 記入して提出する
これらはあくまで一般的な手順なので、お住まいの税務署のホームページなどで確認しましょう。
それぞれ具体的に必要な書類ややり方を解説します。
早めに必要な書類を集める
確定申告の期間は約1ヶ月しかありません。すぐに準備できる書類ばかりではないので、早めに準備を始めましょう。
新築の確定申告に必要な書類は、次の表のとおりです。
入手する場所 | 書類 |
---|---|
役所 | マイナンバーが記載されている書類 (マイナバーカードや通知カード) |
勤務先 | 源泉徴収票 |
法務局 | 土地・家屋の登記事項証明書 |
宅建業者・不動産業者 (契約時に取得) | 不動産売買契約書 ※住宅購入の場合のみ |
施工業者 (契約時に取得) | 工事請負契約書 ※新築工事・リフォーム工事の場合のみ |
金融機関 | 年末残高証明書 |
(↑ ディスプレイサイズが小さい場合は横スクロールで表をご確認いただけます)
マイナンバーが記載されている書類とは、自宅に送られてくるマイナンバーカードや通知カードのことですね。マイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証・パスポートの写しでも代用可能なので、役所で発行しましょう。
また土地・家屋の登記事項証明書は、法務局に登記されているので、近くの法務局出張所を探して取り寄せます。
契約書類は、建設会社などと契約したときにもらった書類のこと。書類について慣れていないとわかりにくいと思いますので、税務署に行って書き方を確認するのが確実です。
年末残高証明書は、住宅ローン控除に必要な書類です。年末に自動で郵送される書類で、年末時点の住宅ローンの残高が記載されています。
そのほかに、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅などの証明書があれば、コピーして添付しておきましょう。
税務署で確定申告書類を受け取る
税務署でもらう書類は以下の2つです。
- 確定申告書AまたはB
- 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
所得の種類が、給与所得、雑所得(公的年金等、その他)、配当所得、一時所得に当てはまる方は「確定申告書A」を、それ以外の方は「確定申告書B」を選びます。
確定申告書A 対象者 | 確定申告書B 対象者 |
---|---|
・会社員 ・アルバイト ・パート ・年金受給者 | ・個人事業主 ・フリーランス ・不動産経営者 |
会社員やパート、アルバイトの方は「確定申告書A」を選ぶのが適当です。
「確定申告書B」は、不動産所得や個人事業主の方など所得の制限がなく誰でも使用できる書類。わからなければ税務署で相談すると確実です。
確定申告書に記入して提出する
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を参考に、控除額を計算して確定申告書に記入します。
記入が終わったら、必要書類と合わせて提出して完了です。記入が難しいという方は、確定申告ソフト「freee(→外部サイト)」や「やよい(→外部サイト)」などを使用するのがおすすめです。
確定申告は郵送でも受け付けているので、家に持ち帰って記入することも可能。郵送の場合は、返送用の封筒に切手を貼って同封する必要が。
提出が完了したら、還付金が発生した場合に約1~2ヶ月後に指定口座にお金が振り込まれます。
2年目以降の年末調整による手続きの流れ
給与所得以外の収入がない会社員の場合、1年目は確定申告で手続きをしますが、2年目以降は年末調整だけで手続きが済むことがあります。
その2年目からの年末調整の流れは次のとおりです。
【確定申告の流れ(2年目以降)】
- 2種類の書類が届く
- 必要事項を記入
- 勤務先へ提出
初年度の確定申告と同じ年の10月から11月頃に、2種類の書類が国税庁と金融機関から送られてきます。
1種類目は、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」。残り9年分がまとめて送られてきます(消費税率10%の住宅を取得し所定条件を満たした場合は12年分が送付されます)。
そして2種類目が「年末残高証明書」です。
今年分のみそれぞれ記入したら、勤務先からもらう年末調整も記入して一緒に提出します。3年目以降も、同じ手順で手続きします。
新築の確定申告しないとどうなる?
新築の確定申告は、5年間さかのぼって申告することができます。しかし5年が過ぎてしまうと、払い過ぎた税金が戻らなくなってしまうので要注意。
新築の確定申告は一度手続きしてしまえば、2年目以降の申告が簡単になることがあります。5年間さかのぼれると安心せずに、早めに申告しておくに越したことはありません。
まとめ
今回は新築の確定申告について解説しました。新築を建てたら次の確定申告の期間中に自己申告する必要があります。
確定申告は住宅ローン控除で所得税や住民税が安くなることがあったり、還付金がもらえたりなどメリットが多いんです。
また故意に確定申告をしないとなると「逋税(ほぜい/税金を払わないこと)」となってしまい罪に問われるので注意が必要です。
ぜひこの記事を参考に、確定申告の流れややり方を知り確定申告を早めに終わらせましょう。
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